2001-03-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第5号
その物件自体がどういうものかということが見られない。これではなかなか競売に参加をする者も少ししり込みになってしまうんじゃないか。あるいは、例えば建物なんかの場合に、不法占有者なんかがいた場合にどうするのかとか、あるいは引っ越し費用は全然見てもらえないとか、だんだん細かい話になってしまいますけれども、そういったような競売のマイナス要因というのを何とか取り除く考え方、そういうものはありますか。
その物件自体がどういうものかということが見られない。これではなかなか競売に参加をする者も少ししり込みになってしまうんじゃないか。あるいは、例えば建物なんかの場合に、不法占有者なんかがいた場合にどうするのかとか、あるいは引っ越し費用は全然見てもらえないとか、だんだん細かい話になってしまいますけれども、そういったような競売のマイナス要因というのを何とか取り除く考え方、そういうものはありますか。
○坂田説明員 物件自体の数がかなり減ってきているという状況にあるということでございます。まず、被災者の皆様方がお借りになる場合に円滑に入居していただけるように、不動産関係団体につきまして、あっせん、仲介に努力いただきたいということを特にお願い申し上げております。
○藤木参考人 未遂罪につきましては、最初のところで申し上げましたように、ただいま青柳委員御指摘のとおり、いわゆる不発弾のようなものが典型かと思いますが、これは火によっては人の生命、身体に害を及ぼすことはないわけでございますけれども、物件自体が人に向かって投げられるというような場合がかなりあるのだろうと思います。
と申しますのは、物件自体について審議会をいままでつくってきたようであります。たとえば、米なら米の審議会だとか、魚なら魚の審議会だとか、銭なら銭の審議会だとか、こういうような調子に、物件自体について審議会をつくってきた傾向がある。そうなりますると、おれのほうでもこういう審議会がほしいのだと、理屈をつけますと一々ごもっともになってくるのであります。
御説明いたしますと、最初の案では「同協定に基いて供与される生産物以外の」という字句はなかったのでありまして、「日本国の生産物で通常フィリピンに積み出されるものの加工に充てられる日本人の役務に対し、」という書き方であって、相当簡明にわかりやすく書いてあったのでありますが、フィリピン側の方の考え方から、そういう書き方にすると、「日本国の生産物で」ということにしてしまうと、この賠償協定で供与される賠償物件自体
でございますから、物件自体は先方で秘密であると指定せられましても、その指定された物件を保護する目的というものは、第一次的にはその物件を持つておる保安隊員の安全なり何なりということになつて参りますので、やはり第一次的にはこれは日本自身のためであるというように考えておる次第でございます。
もとよりその秘密物件自体は、演習で持つて行けば、たまたまその秘密物件が宿屋に置かれてあるのを利用して、その秘密を暴露せんがためにこれをとつて行くとなんとかいうことは、その物件についての秘密保持の観点から制限されますが、たまたま秘密物件を持つておる隊員であるからといつて、それの行動であるとか、演習であるとかいうものが秘密になるということは毛頭ございません。
その前にちよつと申上げますが、只今問題になつております物件自体、これは土地が大蔵省の所管の普通財産でございます。その上にあります建物は、これは只今法務省の所管になつております。我々のほうの契約の腹案というようなものは、土地のほうを言うことに限定されると存じますから、その点御承知おき願いたいと思います。
それで我々といたしましては、今の国有財産特別措置法では最高限十年まで延納し得るというふうになつておる、それで取扱い方といたしまして現在二割というものを即納金として納めなければ、この物件自体に手を付けさせない。それであとの残つた八割を順々に分納させる、それには担保を供させるという……。
そのほかにその物件自体の判断だけじやなしに、その周辺の環境的な、社会的な、この総合的な判断から見まして、価値の増減というものが具体的には問題になるのであります。こういうような万般の各条件を前提にいたしまして、損害賠償の額あるいは損害賠償請求権の成立ということが考えられるのであります。
そこで国有財産になつたものを、まず契約の更改を知らずにやつたということも、あなたの解釈違いもありましようが、そう言つたところで、この特殊物件自体に九十三万――百万足らずでこれだけのものをやらそうという契約ができた途中で国有財産になつた、おまけにこの二十五年の九月と言えば、すでに朝鮮動乱が起きて三月もたつている。相当物資に詰り、価格の変動を来し、スクラツプの必要を生じて来た時代です。